NHK受信料払ってますか？
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が今年２月、
松本正之会長をトップに理事ら計１２人で構成するNHK執行部に対し、
文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請しました。
これに対し、NHK執行部は、
「今後の方向性」として放送法を改正して
「支払い義務化」を明記した回答文書を８月に経営委員会に対し提出しました。
この回答文書とは、
１）すぐに受信料の支払義務化に踏み切る
２）現行制度のもとで支払率を上げ、「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する
という２通りの方法を示していました。
これは、簡単に言うと、
「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する」
ということであり、
「NHK受信料を国民全世帯に平等に義務化する」
ということを意味します。
NHK受信料とは、
放送法に基づき放送を受信する設備（テレビやアンテナ）があり、
NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。というものです。
また、NHK受信料は、今年度事業収入の９６％を占めている一方で、
４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３.４％にとどまり、
都道府県別では、秋田が９５.７％でトップではあるが、
東京や大阪など都市部では６０％前後という低い数値となっています。
これは「受信料が無いとNHKは経営できない」
という事実に対して「支払率が非常に悪い」ということになります。
NHK執行部では、
「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
昨今のNHKは法的措置をも考慮に入れ、未契約世帯を訴えた裁判をしています。
この裁判の控訴審判決で東京高裁は、
「未契約世帯でもテレビがあれば支払の通知後２週間で契約が自動的に成立する」
との判断を示しました。
これは、
「放送を受信する設備があると自動的に支払契約が成立する」
ということになります。
この支払率の低下の要因として「若者のテレビ離れ」などが指摘されているのも事実ですが、
テレビ以外の受信する設備というのが問題なのです。
この受信料は、携帯電話やカーナビなどで見ることができるワンセグ放送も対象としており、
また、NHKは現在インターネットサービスの充実を進めていて、
テレビ番組放送と同時にワンセグ放送やインターネット放送が見られるようになると、
テレビ、ワンセグ、インターネットなどそれぞれの放送を区別して
受信料を徴収するのは現実的には困難になってきます。
こういった理由により、
放送法を改正して「受信料の全世帯義務化」が妥当ではないか
という案として進められているということです。
また、NHKは国営ではありません。
受信料を徴収して成り立つ民間の会社です。
この受信料の未払いの為に「番組を作れない」状況がいつ起こるかわかりません。
しかし、受信料を払っていない人は多く、
払っている人からすると不公平感はありますが、
逆に義務化だけを急げば世論の反発を招くことにもなりかねないこともあり、
国会も総務省もNHKもこれまで受信料制度のことにはふたをして、
あいまいなままほったらかしにしてきた結果ともいえます。
テレビ放送からワンセグあるいはインターネット放送に移行する流れは、
今後も止められないでしょう。
NHKだけではなく、公共放送のあり方はもちろんのこと放送界全体の問題として、
国会を中心に議論すべきだという意見もあるようです。