クレジットカードが盗難された場合、その被害額の支払いはどうなるのでしょうか。
日本のクレジットカードの場合、そのほとんどに盗難保険がついています。
しかし、盗難保険が適応される場合と、自己責任となる場合があり、気をつけなくてはなりません。
財布を紛失してしまうことはよくあることです。
クレジットカードの盗難や紛失といってもそのほとんどが「財布ごと」でしょう。
もちろん盗難の場合、現金ではなくクレジットカードを狙って犯行に及ぶ窃盗犯もいます。
「クレジットカードが不正利用されている」という嘘の電話を金融庁の職員を装った男がした事件がありました。
男は大城勇容疑者。 逮捕されています。
大城容疑者は電話の後、家に訪れ、被害者の女性にクレジットカードなど大切なものを封筒に入れて保管するように指示し、被害者が目を離した隙に用意していた別の封筒とすり替えて盗んだというのです。
後で封筒を開けてみて初めてすり替えられていることに気付いたそうです。
このように窃盗の被害にあわないとも言い切れませんが、不正利用されてからでも盗難保険は適応されるのでしょうか。
クレジットカードの盗難と紛失
クレジットカードの盗難被害は2000年初頭までは増加傾向にあったものの、セキュリティーの向上に伴い減少傾向にあるそうです。
クレジットカードを盗難する理由はもちろん不正利用するためです。
これまでは簡単に不正利用できていたものが、セキュリティーが向上することで不正利用しずらく、窃盗犯にとって価値が低くなっているのかもしれません。
しかし、もし窃盗された場合に一番にしなければならないことがあります。
それはカード会社に連絡することです。
なぜなら、被害を最小限に抑えなければならないからです。
クレジットカードの盗難や紛失に関するコールセンターは年中無休、24時間営業です。
クレジットカード会社に連絡すると、まず本人確認をされますので、必ず契約者本人が電話をかけてください。
そして、カードを盗まれた場所や日時、不正利用された思い当たらない利用履歴など細かく説明してください。
するとカード会社は、まずカードの利用停止をしてくれます。
まずは、これ以上の被害を受けなくなります。
次にクレジットカードの再発行手続きへ進みます。
カードの種類によって手数料がかかる場合がありますが、しかたありません。
再発行してもらいましょう。
警察への盗難届
さきほどの詐欺事件のように盗まれた場合も、空き巣や車上荒らしなどの泥棒にあった場合も警察に通報し、盗難届を出してください。
自ら財布を紛失してしまったというような場合でも警察に紛失届を出してください。
ここで警察に届け出をするかどうかで盗難保険の保証が適応されるかされないかの判断に影響があります。
なるべく早く警察に被害届を出してください。
盗難保険は届け出の60日前にさかのぼって保証がうけられますので、早い方がいいのです。
盗難保険が適応されない
もし、あなた自身に過失があると保証は適応されないことがあります。
まず、カードの裏面にサインしていなかったら他人に悪用される可能性が高まりますのであなた自身の過失とされます。
不正利用した犯人が暗証番号を間違えずに手際よく入力できたケースなどでも過失となります。
誕生日や続き番号は避けましょう。
また、あなたの身内の場合も適応されません。
このほかに、インターネット上で不正利用されたものは保証対象外となるケースもありますので、知っておいた方がいいでしょう。
ちゃんと保証されるカード会社を選ぶようにしましょう。
クレジットカードの盗難保険｜金融庁を装った詐欺窃盗 まとめ
カード会社に連絡して利用停止にする。
警察に被害届を提出する。
クレジットカードの裏面には必ずサインをする。
暗証番号は他人が簡単にわかるものは避ける。